企業の競争力や競争優位性という観点からも、DX推進が重要視されつつあります。
企業の競争力を高め、これから企業として生き残っていくには、DX推進が欠かせないとも言われています。
DX推進が重要とは聞くけど自社でどう活動していけばいいかわからない方、DX内製化を考えているけど何からすればいいかわからない方も多いでしょう。
この記事では、内製化でDXプロジェクトを推進させるために大切なポイントを紹介していきます。
DX内製化の重要性や、メリットとデメリットもあわせて解説します。
DXの内製化とは？
DXという言葉をよく聞く方も多いでしょう。
まずは、現代社会に必要とされているDXとはどういうものかを確認していきましょう。
DXとは
DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）を略した言葉です。直訳すると「デジタル変革」と捉えられます。
経済産業省によるとDXは、デジタルを活用して提供するサービスや商品を変革し、企業競争の優位性を確立することと定義されています。
今後はデジタル社会に移行していくとも言われ、ビジネスパーソン全員がデジタルリテラシーを習得すべきだと考えられているのです。
DX内製化とはどういう意味か
DX内製化とは、先ほど説明したDXを自社内で取り組むことを言います。
誰がメインで担当するのか、どのようにDXを進めていくかの方針を決めたり、どんなツールを使いデータを管理するかを決めたりすることを自社で決定することが求められます。また、組織変革やビジネスモデルの変革などテクノロジーを活用してビジネスそのものを変革させていく取組みでもあります。
そのため、自社内では多くの業務や作業工数が必要になるでしょう。
また、DX内製化では、DX担当者の人材育成もおこなう必要があります。方針の決定から実行、育成までを自社で補うことがDX内製化の意味です。
DX内製化の重要性
実現に向けて内製化をした場合、自社内にDXの担当者やデータ管理者、分析者が必要になります。
自社にDX要員を維持・確保できるため、会社を継続的に成長させていくためにDX内製化は重要だと考えられるでしょう。
また、DX内製化が重要視されたのは、「企業自体が変わらなければ競争で優位に立てない」という理解が進んだからだと考えられています。
DX内製化の2つのメリット
「DX内製化が大切なことはわかったけど、どんなメリットがあるのだろう」と疑問に感じる方もいるかもしれません。
ここからは、DX内製化のメリットを2つ紹介します。
・柔軟・スピーディーに対応できる
・DXの知識やノウハウを社内に蓄積できる
順に解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
柔軟・スピーディーに対応できる
DXの取組みを内製化すると、より事業の変化に柔軟かつスピーディーに対応できます。
内製化によってDXを自社内で行えるため、変化があったとしてもすぐに対応できるからです。
DXを自社内で取り組んでいれば、トラブルに対しても迅速に対応して修正していくことが可能です。
DXの知識やノウハウを社内に蓄積できる
DX内製化によって、DXの知識やノウハウを社内に残せるのは、大きなメリットと言えるでしょう。
DXのノウハウが蓄積されるほど、新たな課題に対応できるようになります。
また、自社内でDXについての教育をおこなえるほどの知識や経験が蓄えられるとも考えられるでしょう。
DX内製化を自社でおこなった実績は、将来自社の貴重な財産となります。
DX内製化の３つのデメリット
DXを自社内で完結して推進できると、さまざまなメリットがあります。
では、DXを内製化するデメリットはどのようなことが考えられるのでしょうか？
DX内製化には重要なメリットがありますが、簡単にできるものではありません。
DXを内製化するときのデメリットや注意点を事前にチェックしておきましょう。
・初期投資が大きくなる傾向にある
・人材の育成や確保がむずかしい
・デジタル化の取組みに留まってしまう
順に解説します。
初期投資が大きくなる傾向にある
DXを内製化しようとすると、初期費用が大きくなる傾向にあります。
外注した場合と違い、DXについての全てを自社内でおこなう必要があります。
はじめのうちは、人材育成やツールの購入など、さまざまなコストがかかるでしょう。
そのため、内製化の場合は初期費用が大きくなる傾向にあるのです。
しかし、長期的に考えると、外注し続けるよりも内製化した方がコストを抑えられる可能性があります。
費用や、DXの知識・ノウハウなどを天秤にかけて、内製化するか外注するかの方針を決めるといいでしょう。
人材の育成や確保がむずかしい
DX推進を担当できる人材は、採用が難しいケースが多く見られます。
DXはここ最近ニーズが出てきた分野であるため、DXを担当できる人材が不足していることが理由の一つです。それに伴い、教育環境も整っていない場合もあります。
また、人材を育成する場合も一から教育するにはそれなりの時間が必要になります。
そのため、DX内製化の課題として、人材確保の難しさが挙げられるのです。
デジタル化の取組みに留まってしまう
推進する専門部署や担当者のスキルやリテラシーに依存した取組みとなります。
本来あるべき姿からバックキャスティングで設計する道筋よりも、今できることが優先される取組みとなる為、期待していた成果を得られないケースがあります。
内製化で進めてみたものの、アナログをデジタルにした程度の話になる場合もあります。
DX内製化を成功させる3つのポイント
DX内製化は、今後のビジネスで重要な立ち位置にあります。
ですが、DXを成功させるのは一筋縄ではいきません。
ここからは、DX内製化を成功に導くポイント3つを紹介します。
・DX内製化の優先度を決める
・段階的にDX内製化を進める
・DX推進担当者の育成や採用に注力する
順に解説します。
DX内製化の優先度を決める
まずは、自社の業務を洗い出し、DX内製化の優先度を決めることが必要です。
DXが大切だからといって、やみくもにDXの内製化をおこなうと失敗に終わる可能性が考えられます。そもそも、DXの内製化に取り組むべきかどうかを考えてみましょう。
DX内製化を進めることが決まったら、どの業務から対応するかといった計画を立てて進めることが大切です。
教育や設備など、必要なところに応じた投資をしつつ、内製化を進めていきましょう。
段階的にDX内製化を進める
DXを内製化する際は、段階的に進める小さく始めることが肝心です。
DX内製化は、社内の体制が整っていないと進みにくいものです。
DX内製化を進められそうなところから、段階的に導入しましょう。
DXを内製化することで将来のメリットは見込めますが、初期投資の費用を回収するには時間がかかります。
そのため、DX内製化は立ち止まらずに進めることが重要です。
DX推進担当者の育成や採用に注力する
DX内製化では、DX担当者の存在が必要不可欠です。DXを進めていくうえでは、担当者を務められる人材が必要なため、人材育成や採用には力を入れましょう。
ときには研修や教育サービスで、しかるべき教育をすることが大切です。将来の投資として、人材教育には注力していきましょう。
まとめ
DX内製化は、企業にとって大きなメリットをもたらしますが、同時に実現させることが難しくもあります。
パートナーと共創して推進していく場合でも、これからのデジタル化を生き抜くスキルは社内でも身に付けておくと良いでしょう。
DX内製化では、とくに人材の育成や確保がカギとなります。考え方や取組み方で大きく成果が異なってきます。
その点でも今いる従業員への投資は欠かせない取組みであります。
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