新型コロナウイルスへの対策が世界中で続くなか、新しい生活様式への変革が求められています。「アフターコロナ」や「ウィズコロナ」といった言葉も誕生し、従来のようなオフライン中心での生活からオンラインで実施できるものはオンラインへ移行する動きも見られています。
しかし、これは同時にIT環境の有無やITに関するリテラシーによって新たな格差が生じる可能性があることも意味します。そこで今回は、コロナ禍の後はどのような格差が生じる可能性があるのか、ビジネスにおいてはどのような変革が求められるのかも含めて詳しく紹介しましょう。
コロナ禍で露呈した日本におけるIT化の課題
新型コロナウイルスの影響によって多くの人々が外出自粛を迫られ、企業活動が制限、学校も休校措置が取られました。
その結果、休校措置が長引くなかで一部の学校ではリモート授業が行われたものの、多くの自治体の公立学校では自宅へ課題が配布され、オフラインでの学習を余儀なくされました。
企業も同様に、もともとリモートワークを導入していた会社はスムーズにリモート環境での就業に移行できたものの、ICT環境が整備されていない企業のなかにはリモートワークに対応できず、実質的に開店休業状態に陥るケースもありました。
そもそも物理的にリモートワークへの対応が難しいサービス業や運送業、医療機関などは別として、大きな問題として考えなければならないのが「本来リモートワークに対応できるはずなのに、準備が遅れていて対応できなかった企業」です。
資金的な余裕や業務フローの改革、ICT分野に強い専門的な人材不足などさまざまな課題はありますが、リモートワークはBCP（事業継続計画）としても重要な要素になることを考えると今後本腰を入れて検討していかなければならない項目といえるでしょう。
ただし、オンラインとの親和性が高い企業であっても、職種や部署によってはリモートワークに対応できていないケースも存在します。例えば、顧客管理のような社内システムがセキュリティポリシー上、リモートワークに対応できないケースや、顧客サポートの窓口が社内でなければ構築できない場合などです。さらに、営業部門や販売管理部門などにおいては、社内での環境はそろっているものの取引先との関係性や考え方によっては実施しづらい場合があることも事実です。
もっとも重要なのは、さまざまな課題や事情があるなかでも、安易にIT化やリモートワークを諦めてしまうのではなく、リモートワークを実現できる方法を模索していくということです。
IT環境の有無によって生じる格差問題
新型コロナウイルスは多くの人の日常生活や仕事への価値観に影響するほど大きな衝撃を与えました。オンラインでできることはオンラインで済ませ、人との接触を極力避ける生活にシフトし、新たな生活様式に移行する人も続々と増えている現状があります。
そのなかで、重要なライフラインになりつつあるのがインターネットを利用するためのオンライン環境です。今後、アフターコロナの世界においては、IT環境の有無によってさまざまな格差が生じてくるでしょう。
例えば、学校教育の現場においては、オンライン教育に対応している学校とそうではない学校を比較したとき、学習の進捗度合いについては前者が有利であることは明白です。教科書や課題のプリントを配布してオフラインで学習するよりも、オンラインで授業を受けたほうが分からないことはその場で質問もできるため効果的といえるでしょう。
採用においても、今後はリモートワークに対応している企業の人気が高まってくると考えられます。物理的にリモートワークへの対応が難しい業種は別として、同業他社でリモートワークに対応できているにもかかわらず、出社が必須の企業には優秀な人材が集まってこない可能性もあります。
長期的な視点で考えたとき、優秀な人材が集まってこないということはリモートワークへの対応状況次第で会社の業績にも大きな影響が出てくるともいえます。このため、企業にとっては重要な経営課題のひとつとして認識されるでしょう。
リモートを多用した業務改革の必要性
特にビジネスにおいては、他社に先駆けて新しい取り組みを模索することで有利に立つことができると考えられ、競ってオンライン化が進んでいくでしょう。
例えば、従来の営業は取引先まで足を運び、主にオフラインでコミュニケーションを取ることが重要とされてきました。「わざわざ足を運んでくれた」という誠意を見せることもひとつの要素でしたが、コロナ禍によって従来の価値観は徐々に変化しています。
これまでも、メールやチャットなどのツールを活用したアプローチや商談は増加傾向にありましたが、今後はこれらに加えてオンラインでのセミナーなども需要が高まってくると予想されます。そこで注目されているのが、ZoomやGoogle Meet、Microsoft Teamsなどのツールです。
リモートワークで社内会議に活用している企業も多くありますが、これらのツールを導入している企業が増えればコミュニケーション手段として一般化し、現在のメールのように特別なものではなくなっていくはずです。反対に考えれば、リモートに対応したツールは商談機会を増やすための方法でもあり、これらを使いこなして初めてビジネスチャンスをつかめるようになるかもしれません。
リモート営業は移動時間の短縮が図れるだけではなく、顧客や取引先にとってもメリットがあります。来訪にあわせて商談用のスペースや会議室を確保しておく必要がないため、今後リモートワークが主流になっていくとオフィスを縮小しても商談に対応できるのです。
「使いこなせない」では通用しない時代に
リモートワークやITツールの活用と聞いただけで拒絶反応を示したり、苦手意識をもってしまったりする人は多くいます。一般的には若年層よりも中高年世代のほうが苦手と捉えられがちですが、世代を問わず新しい働き方やツールを拒絶してしまう人は一定数存在するものです。
しかし、今後そのような考え方のままでは、ITによって生産性や業績の格差が拡大し競合他社に取り残されていく可能性もあります。これはビジネスに限らず、学校教育や日常生活においても同様のことがいえるでしょう。
スマートフォンやタブレット端末が普及し、多くのITツールは難しい専門知識がなくても簡単に利用することができるようになりました。まずは苦手意識を払拭するためにも、手にとって実際に使ってみることが重要です。
例えば、今回ピックアップしたZoomやMicrosoft Teamsなどのオンライン会議システムの場合は、仕事用のツールとして活用する前に、オンライン飲み会など、同僚や友人との間で使ってみるのもおすすめです。はじめのうちは使い方が分からず戸惑うこともあるかもしれませんが、便利な使い方やコミュニケーションのコツも徐々につかめてくるはずです。
仕事で使う前提で考えると「完璧に使いこなさなくては」というプレッシャーを感じてしまいますが、LINEやSNSのようにプライベートでも楽しめるツールとして触れることによって、抵抗感がなくなるかもしれません。
参考：
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