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ショートコラム

「弱いデジタル化」と「強いデジタル化」の二極化

奥西新聞 ショートコラム 仕事 ワークスアイディ ビジネスデザイン デジタル化 DX

米国経済の商務省が先日、第2四半期のGDPデータを発表しましたね。
まさかの「リセッション(景気後退)!?」

年率換算で前期比1.6%減となった第1四半期に続き、第2四半期は0.9%の経済縮小が速報値でありました。
速報値のため、修正される可能性はありますが、何だか「景気後退」はあまり耳にしたくないですよね。

さて、本日は「デジタル化」を進めている企業の担当者から、相談のご依頼を頂き、ディスカッションさせていただいた内容を抜粋して解説していきます。
無理やりつけたタイトルでもありますが「弱いデジタル化」と「強いデジタル化」について、ワークスアイディ ビジネスデザイン事業本部の奥西がお届けします。

「弱いデジタル」とは

昨今のSaaSブームを受けて、多くの企業でもデジタル化を進めていると思います。
私も数々のデジタル化の戦略立案からツールの導入、組織変革、人材育成と携わってきました。

デジタル化を進めているというお客様と初商談の際に、これはまさに「弱いデジタル」ではないかと感じたという話です。

「従業員へ貸与しているガラケーを、スマホに変更しました」
「使う用途は定まっていないが、タブレットを10台購入しました」
「社内ペーパーレス化を進めるのに、グループウェアを導入しました」
「業務の自動化で効率的にする為に、RPA導入しました」
「電子契約を推奨していこうと、電子契約ツールを契約しました」

概ねこんな感じでデジタル化を取り組んでいました。
正直、今更という内容もありましたが、遅すぎるよりかは良いでしょう。

アナログ運用をデジタルに変化させる意味では、一歩前進かと考えます。

但し、クライアントの課題を伺うと、どれも中途半端で完全にデジタルに振り切れていなく、部分的な活用に留まっているが為に、かえって工数がかさみ、コストも増しているというお悩みでした。

同様の課題を抱えている企業もいるのではないでしょうか。

取引先や同業の事例などを聞き、同じ様な取り組みをすればきっとうまくいくだろう・・・。
何も取り組んでいない状態では、仕事していないと思われるので、何か導入することが必要だろう・・・。

こんな気持ちにさえなり、提案されるサービスの中からコスト的に負担になりそうもないものを選び、まずは導入していったというのが背景でした。
ところが、導入した後に社内でかかる工数やコストが増大となり、社内からのブーイングも聞こえてくる様です。

ITツール「導入」を目的にしないこと

さて、ここからが、本題でもありますが、「デジタルトランスフォーメーション」とは、ITツールの活用や導入が目的ではないですよね。

分かりやすくお伝えすると、デジタルを事業の「強み」に活かせていますか!?
デジタルを活用して「強み」を作ることがポイントです。

その「強み」こそが、競争優位性を見出せているのか、どうかが重要なポイントではないでしょうか。

本来デジタルを活用することで、より安いコストで運用が実現し、社員の能力を最大化させることに繋がります。

また競合他社との差別化の要素ともなり、事業活動が円滑になりミスが減り、リードタイムも短くなるはずです。
これこそが「強いデジタル」と定義してみます。

それにも関わらず、同じような技術を活用して非効率となりコストが増大したり、社員の能力を抑制してしまい、取り組み自体をも制限させることになっていないでしょうか。

なぜ「弱いデジタル」と「強いデジタル」へと2極化してしまうのか

画像
(出所:ドリーム・アーツ)

いくつかのポイントがありますが、大きな要素としてはチームのリテラシーが起因していることがあります。
「できない」のではなく、「知らない」という壁が「弱いデジタル化」になっているケースが多くあります。

または、知っている範囲の中だけで活用するために本来のデジタルの能力を活かすことが出来ず、アナログを人海戦術していた様に、デジタルを人海戦術で活用しているということに陥っているケースがあります。

一度、この様なデジタルのジレンマに陥ると、次への挑戦のハードルが高くなり更に2極化が進みます。
「強いデジタル」を実践している企業は、挑戦のハードルがどんどん下がっていっています。

「目的を明確にし、誰のどんな課題を解決したいのか。」
今一度、原点に返り、デジタルという武器を正しく使える為の訓練を、まずは実施するということをオススメしました。

もし、弱いデジタル化と感じているのであれば、ご相談ください。
より良いデジタルを事業の武器へと変えて、事業の「強み」へと活かすことに伴走させていただきます。

是非、社内でも「デジタル化」が事業の強みに組み込まれているのかどうかについて、社内でもディスカッションしてみてください!

 

 

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